2019年4月より順次施行されている＜働き方改革関連法＞。

施行からすでに半年以上が経過しましたが、「この取り組みは正しいのか？」「よい運営方法が分からない」「実はまだ取り組めていない…」など、人事担当の方からのご相談は少なくありません。
そこでクリーデンスでは2019年10月24日（木）、法律トラブルの予防や早期解決のためのサイトなどを運営する「unite株式会社」の協力のもと、「働き方改革」についての無料セミナーを開催いたしました。
当日はファッション業界に精通した、小松隼也弁護士、海老澤美幸弁護士のお二方を講師としてお招きし、講演と質疑応答を行いましたので、その様子をレポートいたします。

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講師プロフィール

小松隼也 弁護士

ファッション業界からの相談が多かったことから、ファッションローを学ぶため渡米。
帰国後は、専門家や法務部員との勉強会の定期開催や、行政への政策提案を行うほか、ブランドとともにコレクションの内容や戦略の立案にも従事。

海老澤 美幸 弁護士

官僚を経験後、ファッション雑誌の編集者、スタイリストアシスタント、フリーランスのファッションエディター／スタイリストとして活躍。
ファッション業界に詳しい法律家がいなかったことから、自らが弁護士となり、ファッション専門の法律相談窓口「fashionlaw.tokyo」を主宰。

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「働き方改革」実現の二本柱

ニュースなどで頻繁にとり上げられて来ましたが、働き方改革は「一億総活躍社会」の実現に向けた最大のチャレンジとして掲げられました。
深刻な人口の減少、すなわち労働力の減少を背景に、すべての人々が多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるよう、働く人の立場・視点に立ったさまざまな改革が推し進められています。
働き方改革によって「魅力ある職場づくり」を行うことで「人材の確保」につなげ、さらに「業績の向上」「利益増」の好循環をみちびく。今回はそのための二本柱である、「長時間労働の是正」と「非正規と正規の格差是正」を中心にお話しいただきました。

これらの実現のために、企業に対して新たに義務付けられた項目があるほか、一部には守られなかった場合の罰則も設けられています。「残業時間の上限規制」「年5日間の年次有給休暇の取得」「同一労働同一賃金」など、ほとんどの方が聞いたことのあるキーワードでしょう。

労働時間や賃金がフォーカスされる中、講師のお二人によれば、残業代の未払いやずさんな労働時間管理などが、裁判の際に発覚する企業は案外多いのだそう。働き方改革によって、労働時間に関する記録を3年間保存することが義務付けられたこともあり、とくに強くお話しいただきました。
あらためて弁護士の方から分かりやすい説明があったことで、終了後のアンケートにも「プロの公正な意見が聞けて良かった」という声が寄せられました。

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各社の取り組みは？

働く人の立場に立った改革とはいえ、その施策をトップダウンで行った場合、現場からの反発がないとは言い切れません。
そこで後半では、さまざまな企業での成功事例が紹介されました。
これらはいずれも残業時間の短縮など、一定の効果をあげています。

● 増え続けるタスクを整理するために、効果が出なかった場合の撤退や廃止の基準を明確にした。
● 時間外労働を短縮するために、始業前に行っていた掃除を業務時間内に行うことにした。
● いわゆる「飲みニケーション」から、ランチミーティングに切り替えた。
● 業務の効率化を図るために、マニュアルを整備した。
● 業務を円滑に推進するために、PCの定期的な交換を行うことにした。

アパレル・ファッション業界においては、人事関連のさまざまな業務を少数精鋭で執り行っているため、本格的な改善に着手できない、という企業も少なくないでしょう。
ですがこれらのように、とくに目新しい施策でなくても、企業がするべき「業務効率化を図り、人材を適切に配置したうえで、効果や効率に応じた賃金を支給する」ことは可能です。

終了後のアンケートでは、これらの施策をぜひ実践してみたいという声のほか、契約社員の割合が高いアパレル・ファッション業界ならでは、同一労働同一賃金への感想が多く寄せられました。
また子育てしながら働く女性が多い企業からは、テレワークについてもっと知りたい、というご意見も頂戴しています。

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クリーデンスでは、今後もアパレル・ファッション業界の人事・採用に関するセミナーや講演会を企画してまいります。
テーマや登壇者についてのリクエスト、内容についてのご意見がございましたらお気軽にご連絡ください。
次回セミナーにつきましても、詳細が決まりしだい、メールや当ウェブサイト等にてご案内させていただきます。