会社規模が小さいと健康診断を受けられないの？（3分で解決！ありがちトラブル相談室 vol.43）

こんにちは。
お酒大好きクリーデンスキャリアアドバイザーの丸山です。

サッカーワールドカップが終わり、高校野球夏の甲子園が終わり、アジア大会が終わり、
私の中で注目すべきスポーツは残すところJリーグとプロ野球のみとなってしまいました。

今シーズンは浦和レッズがイマイチなので、
期待すべきは西武ライオンズの10年振りのパリーグ制覇です。
開幕から一度も首位を譲る事なく残り30試合を切ったのですが、ここに来てソフトバンクに猛追されています。
どうにか逃げ切って。ヤケ酒ではなく10年ぶりの美酒を味あわせて！！
55歳おじさんの一生のお願い。

スミマセン。完全にこのコーナーを私物化しているので、本題に入りましょう。
今回は健康診断に関する相談です。

健康診断の実施は会社の義務

今回も結論からいきましょう。
健康診断は会社規模・社員数で実施の有無が決まるわけではありません。
労働安全衛生法第66条という法律で、
「事業者は、労働者に対し、医師による健康診断を行なわなければならない。」と定義されています。
会社の規模に関わらず、1人でも雇っているのであれば、1年に1度健康診断を行わなければいけません。
これは法律で決められていることなので、違反すると会社に罰金が課せられます。

契約社員・パートでも健康診断は受けられる？

それでは、正社員ではない場合は、健康診断を行わなくてもよいのでしょうか。
契約(有期)社員、パート、アルバイトであっても以下の条件を満たしている場合は、
会社は健康診断を行わなければなりません。

・1年以上雇用されている、もしくは更新により1年以上の雇用が予定されている。
・週の労働時間が同じ業務をしている正規社員の3/4以上である。

また、上記の労働時間がないパートタイマーであっても、
パートタイム労働法の指針では、正規社員の1/2以上働いているのであれば、
健康診断を行うことを努力すべきだとしています。
あなたの場合は、週5日の常勤だと思いますので、当然のこと、健康診断を受ける権利があります。

健康診断の社員の個人負担も違法

健康診断はあるものの受診費用は社員の個人負担にしている会社もあるようですが、
これもやはり違法となります。
入社時、定期の健康診断、共に費用は会社が負担すべきと決められています。

会社が健康診断を実施しない場合は？

今後ですが、会社がどうしても健康診断を実施しないというのであれば、
最寄りの労働基準監督署に伝えて、是正勧告をしてもらうべきです。
ただしそれでは、いろいろと角が立つこともあるでしょう。
まずは、他の社員の方が健康診断についてどのような考えを持っているかを
確認してみることをお勧めいたします。
あなた以外にも健康診断を希望している人がいると思います。
その方々と相談しながら社長を納得させる方法を一緒に考えてみたらいかがでしょうか。

また、これは私の一意見ではありますが、
会社が健康診断を行うのに時間が掛りそうであれば、
個人で健康診断を受けることをお勧めいたします。
会社負担、個人負担は別として健康診断は定期的に受けるべきだと思います。
自覚症状がないからと言って健康であるとは限りません。
自分の体は自分で守ることを考えましょう。やはり健康が第一です。

それでは、今回の「ありがちトラブル相談室」はこれにておしまいです。

健康診断の話を続けますが、みなさん健康診断をすこし面倒だと思っていませんか？
「仕事が多忙の中、予約をして出向いても、いつも結果は一緒だよね。」なんて。
実は私もちょっと前までは、そのように思っている一人でした。
ところが、5年前の健康診断で異常が見つかったのです。
自覚症状が全くなかったので、何かの間違いだと思いました。
念のため精密検査を受けてみたところ、生命に関わる病気が見つかりました。
手術を受けて、現在はお酒を美味しく呑める体になりましたが、
あの時の健康診断の結果を軽く見て精密検査を受けなかったらと思うとぞっとします。
本当に健康診断には感謝をしています。
忙しいからと言って健康診断を先延ばしにしている人もいるかと思いますが、
何よりも優先して受けてくださいね。

それでは次回の「ありがちトラブル相談室」もよろしくお願いします。