＜アパレル・ファッション業界求人動向調査および2021年予測＞「店長・販売」はラグジュアリー・デザイナーズブランドで採用再開、「EC・通販関連」は引き続き好調

2020年のアパレル・ファッション業界の「求人動向」をまとめ、発表しましたのでお知らせいたします。
本調査は、2019年6月?2020年11月までに「クリーデンス」が受領した求人データをもとに算出したものです。

---

プレス・販売促進

EC化率の上昇に伴い、デジタルマーケティングなどのニーズが高まる

「プレス・販売促進」は、ブランドの知名度拡大やマーケティングを担い、売上を左右する重要なポジションです。そのため企業は業績立て直しを図り、「プレス・販売促進」を担う人材の採用を強化しました。その中でも即戦力を求めるケースが多く、正社員求人数は大幅に増加しました。一方、アシスタント業務を行うポジションの採用は控える傾向にあったため、契約社員求人数は減少する結果となりました（グラフ⑤）。

今後、「デジタルマーケティング」「EC販促」、「SNS運用・企画」などの業務で即戦力となる人材を求める企業の声はさらに高まると考えられるため、2021年も求人数は増加傾向になるでしょう。

営業

OEM企業がECブランドへの販路拡大を狙い、「営業」の採用を活発化

「営業」の求人数は、2020年9月～11月期で急増しています（グラフ⑥）。

OEM企業や商社は、取引先であるアパレルメーカーやセレクトショップが新型コロナウイルス影響を受け、先行き不透明な状態が続きました。そこで各企業は、ECブランドなどへ販路拡大を狙い、営業経験のある人材の採用を強化したため、正社員求人数が大きく増加しました。

加えて、採用を控えていたアパレルメーカーが採用活動を再開する動きも見られ始めたため、「営業」の求人数全体でも増加したと言えます。

店長・販売

ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドは、採用活動を再開

2020年9月～11月期に入り、正社員の求人数は増加したものの、新型コロナウイルス流行前の2019年9月～11月と比較すると、未だ5割程度にとどまっています（グラフ⑦）。

このような状況下でも、コアなファンを獲得しているラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドでは、業績が回復傾向にあるため「店長・販売」職の採用を再開する動きが見られています。これらのブランドは、販売員だからこそ提供できる付加価値を重視するため、経験者を求めるケースが多く、正社員の求人が増加しました。

「店長・販売」の求人数は引き続き緩やかに上昇傾向にあると見込んでいます。しかし、労働力不足を補うための採用から、販売力やブランドイメージを向上させるための採用へと企業のニーズが変化しているため、「オンライン接客」や「SNS・ECとの連動」など、新しい店舗接客のあり方を模索し、それを体現できる人が求められるようになってくるでしょう。

EC・通販関連

求人数は堅調な状態が続く。2021年には過去最高の求人数になると予想

「EC・通販関連」はコロナ禍でも求人数が減少しなかった唯一の職種です。2020年9月～11月期においても、大きく求人数を伸ばしました（グラフ⑨）。

2020年8月までは、ECのサイト運営をメインで担う人材を求める企業が多かったため、正社員の求人数が契約社員求人数を上回りました。しかし、2020年9月以降はサポートを行う人員を求める企業も増えたため、求人数の伸びが逆転しました。

2021年以降も、企業はEC化率向上、さらにはオムニチャネルの推進に注力するでしょう。そのため、「EC・通販関連」求人は引き続き増加し続け、2021年内には、過去最高の求人数になると見込んでいます。