Fashion★シゴトNEWS

2021.03.30

<2021年3月アパレル・ファッション業界「業界動向」>職種別解説:EC化率の上昇にともなって増加している「プレス・販売促進」「EC・通販関連」、オフプライスやコスメで採用を強化している「店長・販売」ほか

アパレル・ファッション業界の最新版「業界動向」を発表します。
本調査は、2019年6月~2021年2月までに「クリーデンス」が受領した求人データをもとに算出しています。


プレス・販売促進

EC基盤が整い、契約社員の採用を再開する企業が増加

「プレス・販売促進」の求人数は、正社員は微減したものの、契約社員が増加したため、結果、前期と比較して+25.3ポイントと大幅に増加しました。
デジタルマーケティングやECに特化した販売促進を担うポジションでの採用需要は引き続き高い状況にあります。また、ECでの売上が好調に推移し、業績が回復している企業では、EC基盤の拡充に注力することで、さらなる売上向上を目指す動きをみせています。そのため、即戦力となる正社員の採用だけでなく、ECサイトのプロモーションを強化するアシスタントや、ECで購入した顧客に対してカスタマーサービスを行うスタッフを契約社員で募集するようになりました。その結果、契約社員の求人数は前期比で+121.5ポイントと大幅に上昇しています。

営業

OEM企業や化粧品メーカーは、新たな販路拡大のために営業職を採用

「営業」の求人数は前期とほぼ同様に高い水準を保っています。特に採用が活発なのがOEM企業と化粧品を扱う企業です。
  OEM企業は、アパレルメーカーやセレクトショップだけでなく、D2C企業などへ販路を拡大するための営業職へのニーズが高まりました。
また、コロナ禍で“おうち時間”が増えたことによりスキンケアなどの需要が高まりました。それにより業績が好調に推移している化粧品メーカーは、アパレルショップで製品を取り扱ってもらうなど、自社以外の販路拡大に注力する傾向にあることから、営業職を求める声が強まっています。
さらに、今までは業界経験者を求める化粧品メーカーが多かったのに対し、最近では販路の広がりにともない、アパレルメーカーでの経験を求める企業も増加し、異業種からの転職が叶いやすくなっています。

店長・販売

業界全体で採用の動きが鈍いなか、オフプライスやコスメに関わる企業は採用強化

「店長・販売」の求人数は、2020年4月以降停滞した状態が続いています。1回目の緊急事態宣言を境に採用活動を停止し、現在もその状況が続いていることが顕著に表れています。
一方で、根強いファンを持つラグジュアリーブランドやコロナ禍においてニーズが高まったオフプライスやリユースを取り扱う企業、およびアパレルメーカーが立ち上げたコスメブランドにおける採用は増加傾向にあります。
また、化粧品を扱う企業は製品需要が堅調に高まりつつも、従来の接客が出来ない状態が続いています。そこで、より洗練されたスキルを持つ販売員を採用し、販売力を強化しようとする動きが出てきています。さらに、オフプライスや化粧品の領域では、今後も店舗出店の動きが加速すると考えられるため、求人数は緩やかに回復すると見込まれます。

EC・通販関連

ECに関わる求人は右肩上がりで増加。過去最高の求人数に

「EC・通販関連」の採用ニーズは依然として高く、求人数は前期より12.3ポイント増加し過去最高となりました。
今までは、自社のEC基盤を固めるために即戦力となるハイクラス人材を求める企業がほとんどでしたが、現在は、育成を見越して、未経験でも挑戦できる求人も増加しており、求人は二極化傾向にあります。
また、アパレル業界では、Webやデジタルに精通するスキルを持つ人材が少ないため、「EC・通販関連」は、唯一求人数が転職希望者数を上回りました。
しかし、アパレル業界は他の業界よりも年収が低い傾向にあるため、人事制度や条件などを見直し、自社のニーズに合う人材をいかにスピーディーに採用できるかが、今後業界にとって重要な課題となるでしょう。

人事・総務・経理・財務

コスト管理や人事評価再構築のため専門人材を求める企業が増加

企業の根幹を担う「人事・総務・経理・財務」の求人数は、他の職種と比較して新型コロナウイルスの影響による落ち込みはありませんでした。さらに2020年9月以降求人数が大きく伸び、2020年12月~2月期では前年の2倍以上の求人数になっています。
その背景には、この1年で財務状況が激変し、資金調達の重要性やコスト削減のためにコスト管理の必要性が以前にも増し、財務の専門人材を求める企業が増加していることがあります。また、新たにSNSやオンラインツールを活用した接客に取り組む企業が増えたため販売員の評価制度の見直しをはかる企業が多く、人事の求人も増加しました。今後も管理部門を強化させる企業は多く、求人数は増加すると考えられます。

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