＜アパレル・ファッション業界求人動向調査＞新型コロナウイルスの流行が追い風となり、ECなどのサイト運営に関わる求人は堅調

アパレル・ファッション業界における、新型コロナウイルス前後の「求人動向」を調査しましたので、結果をお知らせいたします。
本調査は、2019年6月〜2020年8月までに「クリーデンス」が受領した求人データをもとに算出したものです。

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店長・販売

新型コロナウイルス流行後の求人数は、流行前の約半数に。今後は特定のスキルが求められる

「店長・販売」の雇用形態の割合は、前年同月比で正社員－3.1ポイント、契約社員＋3.1ポイントでした（グラフ13）。

緊急事態宣言によって店舗を休業せざるを得ない状況になり、2020年3月～5月期は「店長・販売」の求人数が激減しました（グラフ14）。「店長・販売」は、新型コロナウイルス流行以降、売り手市場から買い手市場への変化が顕著になっています。そのため現在は未経験採用を行う企業は少なく、顧客に高い付加価値を提供できる、SNSの発信力に長けている、マネジメント経験があるなど、スキルを持った人材を採用する傾向が高まっています。

プレス・販売促進

EC化率の上昇に伴い、デジタルマーケティングなどのニーズが高まる

「プレス・販売促進」の雇用形態の割合は、前年同月比で正社員＋6.2ポイント、契約社員－8.7ポイント、業務委託契約＋2.6ポイントでした（グラフ9）。

これらの職種は、知名度向上や売上拡大に必要なポジションであるため、求人数の下げ幅は他職種と比較して緩やかになっています（グラフ10）。雑誌社との打ち合わせや商品のリース対応を行う「プレス」の求人は減少したものの、新型コロナウイルスによってECの需要が加速したことで、デジタルマーケティングやデジタル戦略の組み立てを行う「販売促進」の求人は増加したことが要因と考えられます。

EC・通販関連

新型コロナウイルスが追い風となり求人数は堅調。サイト運営に関わるニーズが高まる

「EC・通販関連」の雇用形態の割合は、前年同月比で正社員＋0.5ポイント、契約社員－0.5ポイントでした（グラフ17）。

2019年12月以降、ほとんどの職種で求人数が大幅に減少するなか、「EC・通販関連」の求人数は横ばいでした。さらに、前年同月比は＋3.1ポイントと微増する結果となりました（グラフ18）。その要因として、消費行動の変化によるEC売上比率が増加し、EC事業に注力する企業が増加したことが挙げられます。「EC・通販関連」のなかでも、特にサイト運営に関わる職種のニーズは高くなっています。

営業

新規出店を視野にいれる企業は少なく、求人数は減少傾向に

「営業」の雇用形態の割合は、前年同月比で正社員＋13.1ポイント、契約社員－14.3ポイント、業務委託契約＋1.2ポイントでした（グラフ11）。

新型コロナウイルス流行下で新規出店を考える企業は少なく、2020年3月～5月期以降、求人数は減少しました（グラフ12）。しかし、ECの運用がされていない外資・ラグジュアリー企業を中心に、実店舗の売上向上に不可欠な「スーパーバイザー」や「エリアマネージャー」は、採用ニーズが戻りつつあります。